航空関連産業クラスター
1 航空関連産業クラスター形成に向けた取組
沖縄県では、世界の経済成長に伴って、航空需要の増大が見込まれるアジアに近接する優位性等を生かし、国内で初めての航空機整備事業を中心とした航空関連産業クラスターの形成を目指しています。
取組の第一歩として、沖縄県は、那覇空港内に航空関連産業クラスターの起点となる航空機整備施設を整備しました。同施設には、MRO Japan 株式会社が入居しており、航空関連産業クラスターの中核企業としての経済・雇用効果が期待されています。
航空機整備から派生して、航空機に搭載する装備品やエンジン等の整備、部品の保管や配送、整備に関するコンサルティング、研究開発、航空関連産業に従事する人材育成など、さまざまな需要が見込まれます。沖縄県では、こうした国内外の需要を取り込むため、航空関連産業クラスターの形成に向けたアクションプランを踏まえ、企業集積、人材育成に取り組んでいます。
詳しくは、沖縄県HPをご確認ください。
2 沖縄の強みを活用する航空関連ビジネス
沖縄県では、国際物流拠点産業集積地域における税制優遇措置はもとより、需要の中心地であるアジアへの近さ、労働力人口の豊富さといった、沖縄の強みを活用して事業を行うことが可能です。さらに、那覇空港の国際物流ハブ機能や、集積が進むＩＴ企業との連携なども期待できます。
■ 既存産業との連携の例
3 県内における航空関連人材育成の取組について
国立沖縄工業高等専門学校では、2015（平成27）年度から「航空技術者プログラム」を開設し、航空関連産業で活躍できる人材の育成に取り組んでいます。卒業後は、航空会社やエンジン設計、航空整備専門会社等に就職しています。
また、県内の大学、工業高校や普通高校を卒業後、整備専門会社に就職している例もあります。
■ 航空技術者プログラムの概要
出典：国立沖縄工業高等専門学校ウェブサイト
4 おきなわ航空関連産業クラスター形成推進会について
沖縄県や国内外の企業等が連携し、航空機整備を中心に周辺産業を含めた航空関連産業が集積するクラスターの形成に向け、航空関連産業の振興を図ることを目的に、「おきなわ航空関連産業クラスター形成推進会」を発足し、会員の募集を2019年（令和元年）10月より開始しました。2024（令和６）年３月末までに23会員が参加しています。
■ 取組内容
・メールマガジンや WEB サイト等を活用した情報発信
・企業間の連携による生産性向上、競争力向上に資する活動
・広報周知、販路開拓を促進するためのプロモーション活動
・航空関連産業を担う人材育成・確保の取組
・航空関連産業への新規参入促進
詳しくは、沖縄県HPをご確認ください。
