国際物流拠点産業集積地域
うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区工業団地）
1 うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区）の概要
・全体面積：392.4ha
・旧一般工業用地：102.6ha
・旧特別自由貿易地域：22.4ha（うち分譲用地は90.0ha)
・埠頭用地：24.4ha
・港湾関連施設用地：37.0ha
・住宅用地：37.1ha
・その他（ 緑地等）：68.9ha
2 対象業種等について
本県への企業誘致を戦略的に推進するため、国際物流拠点産業集積地域を中心に、立地企業と県内企業との連携や沖縄発の創荷が期待できる臨空・臨港型産業の誘致を強化しております。
■ 対象業種
沖縄県では、臨空・臨港型産業の振興を図る目的で次の対象業種に関して募集を行っています。なお、原則として、県外・海外への移輸出の割合が50%以上の事業計画となっている等の要件がありますので、詳細については担当者宛までご連絡ください。
■ 重点誘致対象分野
沖縄県では、次の項目を重点誘致対象分野として位置付けています。
①那覇空港の国際物流ハブ機能等を活用し、半導体・電子部品製品関連やFA・ロボット関連企業など高付加価値製品を製造する企業等
②航空関連産業クラスターの形成に向け、部品や装備品の製造・加工を担う企業や、航空機整備パーツ供給企業等
③医療機器製造関連産業をはじめとする、先端医療・バイオ関連企業等
※上記のほか、社会・経済情勢の変化を捉え、本県が比較優位を発揮できる分野や県内の産業に多大な波及効果を及ぼす分野について県内既存企業の動向を踏まえつつ、誘致対象となる産業分野の検討を行います。
④クリーンエネルギーや、DXの導入に積極的な企業
⑤新ビジネスや新たなテクノロジー等で県内企業の「稼ぐ力」の向上に寄与する企業
⑥パーツセンターやリペアセンター、セントラルキッチンなど県内調達の拡大による経済への波及効果が期待できる産業
3 旧特別自由貿易地域の概要
■ 分譲用地 （令和５年12月現在）
利用済面積 ：831,000㎡（92.3％）
利用残面積 ：69,000㎡（7.1%）
■ 賃貸施設
・賃貸工場
賃貸工場は、立地企業の初期投資の軽減・早期操業を支援する「受け皿施設」として、また、同地域への製造業の立地集積を促進することを目的とし、平成11年度から令和3年度までに48棟の整備を行いました。
・素形材産業振興施設
沖縄県内における「ものづくり基盤」の活性化に向け、素形材関連産業企業の初期投資軽減及び創・操業支援を目的として設置しています。
・沖縄県金型技術センター
金型技術研究センターは、素形材産業向け賃貸工場1号棟に併設されています 。
県内企業の金型技術の向上を図るため、人材育成、研究開発、機器提供（有償）などの取組を行っています。（平成22年４月発足）
■ 支援施設
国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区へすでに立地している企業や、今後立地するために準備している企業に対して支援を行っています。また、同地域へのさらなる企業立地の促進を図るため、支援オフィス、会議室、管理事務所等を備えた創業及び操業を支援する役割を担う施設です。
（問合せ先：企業立地サポートセンター TEL.098-921-0225）
■ 工業用水
沖縄本島の工業用水は、日量約30,000㎥の供給能力があります。中城湾港新港地区全体の計画水量は日量6,800㎥で、そのうち旧特別自由貿易地域は日量4,700㎥となっています。
申込水量：1日あたり100㎥/日以上（糸満工業団地・中城湾港新港地区工業団地1日あたり10㎥/日以上）
責任水量制： 契約水量の全部又は一部を使用しなかった場合でも、契約水量まで利用したものとみなして料金を負担していただく制度です。
※工業用水利用開始までの標準工事期間２ヶ月となります。
※工業用水を利用したい等、工業用水に関する問合せについては沖縄県企業局配水管理課（098-866-2810）にご連絡ください。
詳しくは、沖縄県企業局HPをご確認ください。
■ 上水道
水道料金 ＝（ 基本料金+超過料金） × 1.10（消費税）
詳しくは、うるま市水道料金単価表をご確認ください。
■ 電気
電力使用及び再生可能エネルギー等の利活用を検討している場合は、沖縄電力（株）へお問い合わせください。
（問合せ先：沖縄電力株式会社 TEL.0120-586-391）